化学製品ＰＬ相談センターとは・・・

化学製品による事故･苦情の相談に対するアドバイスを行ったり、化学製品に関する問い合わせなどにおこたえしたりする民間の機関です。

※ 一方当事者の代理人として交渉にあたることは行っ
　　ておりません。

※ 特定の製品の成分組成、安全性、使用方法等に関
　するご質問については、当センターではお答えしか
　ねますので、各メーカーにお問い合わせ願います。

※ 当センターは臭いに関する専門的知見は持ち合
　　わせておりません。
　　臭いの感じ方には個人差もあるため、お話だけでは
　　（当センターでは現場訪問は行っておりません）臭い
　　の原因、対策等についてお答えしかねます。

※ 当センターでは検査･分析等は行っていません。
　　独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームペー
　　ジに、｢原因究明機関ネットワーク｣登録機関の一
　　覧が、また、独立行政法人国民生活センターのホー
　　ムページに、商品テストを実施する機関のリストが
　　掲載されていますので、ご利用ください。
　　ただし、検査費用は依頼者本人の負担となります。

※ 特定の企業・製品等に関するコンサルタント業務は
　　行っておりません。

製造物責任（ＰＬ）法とは・・・

製造物の欠陥によって生命、身体または財産に被害を受けたことを証明した場合に、被害者がその製造物の製造業者等に損害賠償を求めることができるとする、民事上の法律です。Product（製造物）のＰと、Liability（責任）のＬの頭文字をとって、一般に｢ＰＬ法｣と呼ばれています。

※ ＰＬ法の条文等の詳細は、内閣府のホームページ
　「消費者の窓」の製造物責任(ＰＬ)法をご覧ください。

化学製品ＰＬ相談センター設立の経緯

平成６年７月１日に日本で製造物責任(ＰＬ)法が制定されましたが、その審議の過程で｢裁判によらない迅速公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること｣とする国会の付帯決議が採択されました。それにともなう具体的な取組みにおいて、製品分野ごとの専門的な知見を活用した紛争処理体制の整備が必要とされたことから、ＰＬ事故だけでなく、広く消費者からの化学製品に関する相談に応じる機関として、平成７年６月、(社)日本化学工業協会内の独立組織として当センターが設立され、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流などの活動を行なっています。