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化学製品PL相談センターとは・・・

化学製品による事故・苦情の相談に対するアドバイスを行ったり、化学製品に関する問い合わせなどにおこたえしたりする民間の機関です。

※ 一方当事者の代理人として交渉にあたることは行っ
ておりません。

※ 特定の製品の成分組成、安全性、使用方法等に関
するご質問については、当センターではお答えしか
ねますので、各メーカー等にお問い合わせ願います。

※ 当センターでは特定の製品、企業等の紹介(推薦)は
行っておりません。  

当センターはニオイに関する専門的知見は持ち
  わせておりません。
ニオイの感じ方には個人差もあるため、お話だけでは
(当センターでは現場訪問は行っておりません)ニオイ
の原因、対策等についてお答えしかねます。

当センターでは検査・分析等は行っていません。
  独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームペー
ジに、「原因究明機関ネットワーク」登録機関の一
覧が、また、独立行政法人国民生活センターのホー
ムページに、商品テストを実施する機関のリストが
掲載されていますので、ご利用ください。
ただし、検査費用は依頼者本人の負担となります。

※ 特定の企業・製品等に関するコンサルタント業務は
行っておりません。

製造物責任(PL)法とは・・・

製造物の欠陥によって生命、身体または財産に被害を受けたことを証明した場合に、被害者がその製造物の製造業者等に損害賠償を求めることができるとする、民事上の法律です。Product(製造物)のPと、Liability(責任)のLの頭文字をとって、一般に「PL法」と呼ばれています。

※ PL法の条文等の詳細は、消費者庁のホームページ
「消費者安全」の製造物責任法をご覧ください。

化学製品PL相談センター設立の経緯

平成6年7月1日に日本で製造物責任(PL)法が制定されましたが、その審議の過程で「裁判によらない迅速公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること」とする国会の付帯決議が採択されました。それにともなう具体的な取組みにおいて、製品分野ごとの専門的な知見を活用した紛争処理体制の整備が必要とされたことから、PL事故だけでなく、広く消費者からの化学製品に関する相談に応じる機関として、平成7年6月、社団法人日本化学工業協会※内の独立組織として当センターが設立され、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流などの活動を行なっています。
平成23年4月1日より「一般社団法人日本化学工業協会」に移行

出前講師のご案内

化学製品PL相談センターに寄せられた相談事例をもとに、化学製品による事故を防ぐための生活上の注意点等についてお話しさせて頂きます。各地の消費生活講座や、地域のサークルの勉強会などに、ぜひご活用ください。日時・費用・その他の詳細につきましては、お気軽にご相談ください。
(
EL 03-3297-2602  担当 : 保刈(ホカリ) )

化学製品PL相談センター

相談受付時間:9:30〜16:00(土日祝日を除く)
〒104-0033 東京都中央区新川1−4−1 
住友六甲ビル7階
アクセス案内

TEL:03-3297-2602  FAX:03-3297-2604
消費者専用フリーダイヤル:0120-886-931

一般社団法人日本化学工業協会への
お問い合わせ
は、各部の問い合わせ先
お願いします。 

 

    TOPICS

    ◆ 月次報告アクティビティーノート第231号

    発行しました。(2016年5月10www.nikkakyo.org/upload/plcenter/670_713.pdf)

              PDFファイルを閲覧するための表示用ツールが必要な方はこちらから

    ◆ 「平成27年度上半期 受付相談のまとめ」を

    発行しました。(2015年10月)

              PDFファイルを閲覧するための表示用ツールが必要な方はこちらから

     

     2015(平成26)年度活動報告書
    発行しました。(2015年6月)

    PDFファイルを閲覧するための表示用ツールが必要な方はこちらから

    製本した冊子(A4版・96ページ)の入手方法は、〈お知らせ〉をご覧ください。

    ◆  『アクティビティーノート』に連載したコラム
    パンフレットが刊行されました。

    詳しくは、〈お知らせ〉をご覧ください。

    PDFファイルを閲覧するための表示用ツールが必要な方はこちらから

    化学製品PL相談センター ニュースメール

    詳しくは、〈お知らせ〉をご覧ください。

     

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