地球は、大気圏をとりまくCO2(二酸化炭素)やメタンなどの「温室効果ガス」により、人間や動植物にとって暮らしやすい温度に保たれています。しかし、産業活動の活発化にともなう石油・石炭の消費の増大や、森林の伐採により温室効果ガスの濃度が増加し続けてバランスを崩し、地球規模で気温が上昇する「地球温暖化」が進行しているといわれています。このまま温暖化が進むと、100年後には砂漠化や海面の上昇、生態系の変化など、さまざまなところに深刻な影響が現れると考えられます。
■化学業界では
こうした状況に対応するため、化学業界では、１９９７年度から「経団連環境自主行動計画」に参画し、省エネルギーを推進し、CO2排出を抑制する活動を継続しています。
２０１０年度までに、化学業界全体のエネルギー原単位を１９９０年度の９０％することを目標に活動を開始しました。（原単位とは製造に要したエネルギー使用量を生産数量で割ったもので、この数値が低いほど効率がよく生産していることになり、環境への負荷も少ないといえます）
その後、２００６年度の実績が９０を大幅に上回り８２％となったことを踏まえ、更なる省エネルギー活動を推進するため、２００７年度より目標を改定しました。
目標：２００８～２０１２年度の平均として、エネルギー原単位を１９９０年度比で８０％にするよう努力する。（但し、今後エネルギー原単位悪化要因が顕在化した場合には、８７％程度になり得る）
 最新環境自主行動計画の報告書を見る
■主な省エネルギー対策
（１）機器の性能改善、高効率設備の設置などによる設備・機器効率の改善
（２）プロセスの合理化、製法の転換などによるプロセス改造
（３）排出温冷熱利用などによるエネルギーの回収
（４）運転方法の改善
上記４つの効果のあった対策についての情報の共有化を更に進め、各社における省エネ設備への投資と技術開発を継続し、目標達成に向けて努力してまいります。
■他の温室効果ガスの排出量の削減
 化学業界ではＣＯ２の排出量削減のほかに、温室効果ガスである代替フロンガスのPFC（パーフルオロカーボン：半導体産業の洗浄用途）、ＳＦ６（６フッ化硫黄：電気絶縁ガス等の用途）の排出削減にも取り組み大きな成果をあげています。
最新環境自主行動計画の報告書を見る
■その他の温暖化対策への取り組み事例
●化学製品の貢献（ＬＣＡ的観点からの定量評価）
ＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）は、このたび世界の温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響について公表しました。化学製品を使用した完成品と、比較製品を使用した完成品におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を炭素ライフサイクルアナリシス（ｃ－ＬＣＡ）で算定したものです。ＩＣＣＡがマッキンゼーに研究を委託し、運輸、建材、包装など８分野の１０２製品についての２００５年度のデータを化学各社が提出、独研究機関のエコ・インスティテユートから第三者検証を受けました。更にマッキンゼーが化学製品全体に拡大し、化学製品に関与する排出状況について定量的に検討し、その結果、化学産業の原料採掘、生産、廃棄などのＣＯ２排出量１単位に対して、断熱材や照明、太陽光や風力発電などへの使用により、間接的に２～３単位の排出削減に貢献することが判明しました。更に今後、ＣＯ２削減に貢献する製品の普及を政策的に導入することにより、更なるＣＯ２削減が達成される可能性が見出せました。
●日本の化学産業が保有する省エネルギー・環境に関する技術集の作成
エネルギー消費が著しく増加しているアジアの途上国への日本の省エネ・環境の移転を行うことが大切と考え、会員企業が保有する移転可能な技術を集め、「技術集」を作成しました。会員から寄せられた５８の事例が①排熱エネルギーの回収、②排ガス処理、③水処理・排水処理、④製造プロセスの合理化、⑤運転の最適化、⑥運転の高度制御、⑦リサイクル、⑧その他の８つのカテゴリーに分類し紹介しています。
この小冊子は日本語版のほか、英語版、中国語にも翻訳し、中国をはじめ、アジア発展途上国の省エネルギー及び環境保全活動に役立てています。２００８年１１月東京で開催された「第３回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」でもその幾つかの事例を紹介いたしました。今後、日化協と中国石化協との間で、その活用・普及促進が合意され、省エネルギーおよび環境保全活動に貢献されるものと期待しています。
●第４回日中省エネルギー・環境総合フォーラムで「化学分科会」の開催(2009.11.18)
化学工業の日中協力を加速させる狙いで、第２回「化学分科会」が開催されました。
・直島正行 経済産業大臣 解振華 中国国家発展・改革委員会副主任の基調講演
・化学業界：省エネ技術、化学物質管理、地球温暖化対策等に関する意見交換
|
