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化学品規制

各国政府は、アジェンタ21第19章及び国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICAM:Strategic Approach to International Chemical Management)に準じて現状の各国の規制を新たに制定或いはその改訂に取組んでいます。
日化協化学品管理委員会(事務局:化学品管理部)では、それら動きに応じた国内外化学品規制(化審法・労働安全衛生法・毒物劇物取締法等、欧州REACH、米国法規、アジア各国法規等)及びGHS導入への適切な対応をとるため、関係する各国の化学品規制の状況や動向の情報収集・解析・共有を行うと共に、関係行政当局等への政策提言等を積極的に行い、会員への支援を一層強化しています。
 

1)平成26年度 事業報告
 

化学品規制への適切な対応
 

1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)改正に対する取組み
 

現行の改正化審法における制度設計・運用上の問題点、課題等につき整理し、行政当局と随時情報・意見交換を実施しました。運用改善については、一般化学物質等の製造・輸入数量等の届出期間の延長、蓄積性評価に関する新たなルールの導入、公示済み新規化学物質等の分解性、蓄積性判定結果の公表等一定の成果が得られました。また、改正化審法合理化(見直し)については、具体的な方向性につき検討し、将来の改正を見据えての折衝、対応を図り、平成27年以後の次期改正に向けての具体的な対応に着手しました。
 

2.  国内化学品規制に対する取組み
 

労働安全衛生法(安衛法)、毒物及び劇物取締法、医薬品医療機器等法(旧薬事法)及び麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供、会員からの要望集約と当局への意見具申を行いました。なお、胆管がん事件に伴う安衛法改正及びその施行に向けた動きに対しては、行政当局と密に意見交換を実施し、表示対象物質が現行の通知対象物質まで拡大された場合における適切なラベルの在り方等について、産業界の意向を反映させるべく行政当局と折衝中であります。また、国連麻薬委員会での審議が予定されていたBDO(1,4-ブタンジオール)/GBL(γ-ブチロラクトン)を国連向精神条約附表I(麻向法における麻薬相当)に追加するWHO勧告については、反対の旨を記載した日化協のポジションペーパーを迅速に準備して、関係者に対しICCAと連携してロビー活動を行い、議長裁決で否決となりました。
 

2)平成27年度 事業計画
 

化学品規制への適切な対応
 

1. 化審法改正に対する取組み(制度設計・運用等)
 

現行化審法におけるスクリーニング・優先評価化学物質のリスク評価等のスキーム、及び平成27年以後の次期改正に向けてその動向を的確に把握すると共に、政策提案等を策定し、行政当局へ積極的に意見具申を図ります。
 

2. 国内化学品規制に対する取組み
 

安衛法、毒劇法、化管法、医薬品医療機器等法(旧薬事法)及び麻薬及び向精神薬取締法等の化学品管理に関する関連規制動向を的確に把握し、会員への情報提供、行政当局への意見具申を図ります。
 

3. 国内における化学製品対応や化学品規制の隙間問題に対する取組み
 

化学製品対応WG等において、必要な調査を行い提言を取りまとめ、対外的に発信していきます。
 

3)国内規制関連 ウェブサイト
 

「化学物質管理政策」、経済産業省 ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html
 

「保健・化学物質対策」、環境省 ウェブサイト
http://www.env.go.jp/chemi/index.html#kagaku
 

「化学物質の安全対策サイト」、厚生労働省 ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/seikatu/kagaku/
 

「職場における化学品対策について」、厚生労働省 ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei03.html
 

「化学物質管理分野」、製品評価技術基盤機構 ウェブサイト
http://www.safe.nite.go.jp/index.html
 

平成28年6月1日施行の改正安衛法では、表示(義務)対象物質がSDS交付(義務)対象物質の範囲まで拡大され、640物質についてラベル表示が 義務化されます。法改正によりラベルへの成分の記載義務は削除されますが、混合物のラベルを作成する際に従来通り該当する全ての成分名称を記載しようとす ると、従来に比べ多くの文字数が必要となります。ラベルの面積が限られているケースでは視認性が大幅に悪化することが懸念され、本来の目的である、ラベル による情報伝達を通じた労働者の安全の担保が果たせなくなるおそれがあります。
 

事業者にとって、ラベルに表示する成分名称をどのよ うに決定するかの指針が必要となります。諸外国でも法令等によりその表示数を示している例はありますが、選択手順についての具体的な指針等はほとんど見ら れません。そこで日化協では、事業者として労働環境における合理的なラベルの在り方の手引きを作成しました。なお、ラベル記載内容の視認性向上の観点か ら、注意書きの絞り込みについても併せて検討を行っています。
 

本手引きは、こちらのリンクよりご覧いただけます。
 

「改正安衛法に基づくラベル作成の手引き」(2015年8月)

        

1)平成26年度事業報告
 

海外化学品管理規制に対する取組み
 

1.REACH、欧州規制関係
会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施しました。
「REACH対応部会」及び「REACHタスクフォース」は平成25年度をもって発展的に解消し、次年度以降化学品規制対応部会中にその活動を維持しながら移管することを決定しました。

・平成25年度より継続中の日・EU EIA交渉において、BPRにおける「treated article」の対象範囲の解釈に関する問題点を経済産業省経由で指摘し、その結果、11月には関連文書(Note for Guidance on Treated Articles)の修正が行われ、改善を実現しました。また6月には、欧州委員会環境総局のBPRに関するステークホルダーに指定されました。

・JBCEと在欧化学企業との連携強化を推進するため、4月より会員会社から駐在員をJBCEに派遣して一部業務を行い、必要な情報を共有することを開始しました。
 

2.米国TSCA関係
・TSCAの改正に関する米国議会での動向に関する情報とその背景情報を会員に提供しました。
 

3.韓国化評法関係
・2月に公表された下位法令(施行令及び施行規則)立法予告案に対する会員の意見を基に、ソウル・ジャパンクラブを通じた韓国当局への意見具申、及びWTO/TBT委員会での米国との連携による懸念表明を実施しました。また、12月に公布された下位法令の最新情報を会員企業に提供しました。
 

4.台湾化学物質登録制度関係
・8月に公表された「毒性化学物質管理法」の下位法令である「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法(草案)」及び11月に公表された「職業安全衛生法」の下位法令である「新化学物質登記管理弁法(草案)」に関する情報を会員に提供すると共に、会員意見を集約し、WTO/TBT通報に対する意見提出、及び経済産業省を通じたWTO/TBT二国間会合での交渉を実施しました。
 

5.その他アジア関係
・中国危険化学品登記の現状と対応方法の情報共有を実施し、危険化学品目録2015年版の公表に関する情報提供を実施しました。
・マレーシアCLASS規則、タイの有害物質リストの追加、インドネシアの政府法令74/2001の改正動向等に関する情報提供を実施しました。
 

6.アジア各国との連携強化と情報収集の体制構築
・経済産業省化学物質管理課、化学課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めました。
・韓国KOCICや中国AICM等の東アジア各国工業会との連携強化の一環として、京都で日化協、韓国KOCICの定期会合を開催しました。
・中国については、中国日本商会の開催した危険化学品登記に関するワークショップでのNRCCと意見交換に参加すると共に、中国日本商会と連携し、NRCCの発言内容を会員企業に共有しました。また、中国化学品管理連絡会を共に構成する(一社)日本化学品輸出入協会から、上海で開催された上海市当局を講師としたセミナー報告書を入手し、会員企業に提供しました。
・GPSを中心とした「化学品リスク評価手法」や「GPS安全性要約書」作成の指導と普及及び現地専門家の育成を目的に、インドネシア、マレーシア、台湾において、現地化学工業協会を支援してGPS Follow-up Workshopを開催し、日化協は、会員企業の協力を得て各専門家を講師として派遣しました。
 

2)平成27年度事業計画
 

海外化学品管理規制に対する取組み
 

各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局への意見具申を図ります。米国では、現行TSCAの改正法案が米国議会において引続き議論されると予想され、関連機関と連携して会員企業の意見を反映させるべく活動します。欧州では引続きREACH、CLP、BPRとトルコ等の欧州周辺国の化学品規制について、会員への情報提供・支援を継続して行うと共に、関連する規制運用面での新規な問題点について、合理的かつ効果的な解決を目指します。また、RoHS指令等欧州の化学品関連法規制についての情報共有と意見提出を的確に実施するため、JCCEとJBCEの間で構築された連携体制を、より強固なものとします。アジア各国については、その法規制運用状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体と協力し各国の行政当局に対して意見具申・提言を行います。また化学品管理に関連する国際条約 (ロッテルダム条約、ストックホルム条約等)についても的確に対応します。
 

3)REACH規制
 

REACH規則についての詳細は、下記、REACH WEBをご覧ください。
 

REACH WEB へ

 


化学品管理ネット 海外規制関連情報

化学品管理ネットは日化協会員向けの情報発信サービスです。
化学品管理ネットで発信された海外規制関連情報を一般向けに、添付資料などを省いて簡略化したものを掲示します。

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