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化学物質排出抑制(VOCを含む)の自主活動

2012/07/12
化学物質排出抑制(VOCを含む)の自主活動

PRTRへの取り組み

PRTR制度(Pollutant Release and TransferRegister:化学物質排出移動量届出制度)とは、有害性のある化学物質が、どのような発生源(事業所、家庭、自動車など)から、どれくらい環境中に排出されたか、また廃棄物に含まれて事業所の外に移動したかを把握し、集計し、公表する制度です。事業者は対象となる化学物質について環境中(大気、水、土壌)への排出量と事業所外への移動量を集計し、国への届出が義務付けられています。国は、各事業所から届出られた排出量・移動量の集計結果および家庭や自動車などから排出された化学物質の推計排出量を併せて公表します。
 日化協では、1992年にパイロット調査を開始し、その後、自主調査対象物質を順次追加し、1998年からは284物質、2000年以降はPRTR法で指定された354物質を含む480物質+ 1 物質群(炭素数が4~8までの鎖状炭化水素類)を調査対象として実施しました。なお、PRTR 法の一部改正に伴い、2011年度届出分(2010 年度排出実績)より、指定物質は従前の354物質から462物質に変更となりました。これを受けて日化協では、自主調査物質の見直しを行いました。
 2010年度のPRTR法指定物質の排出量は16,712トンであり、2000年度比で約64%削減しました。排出量の内訳は、大気への排出92.4%、水域への排出7.5%、土壌への排出0.1% 未満でした。
 また、日化協の自主調査物質(105物質+1物質群(炭素数が4~8までの鎖状炭化水素類))の排出量は24,735トンであり、2000年度比で約55%削減しました。排出量の内訳は、大気への排出86.1%、水域への排出13.9%、土壌への排出0.1%未満でした。会員は有害物質の漏洩防止、回収・リサイクル率の向上、代替物質への転換などを積極的に推進し、環境への排出量のさらなる削減に努めています。

 

 

揮発性有機化合物(VOC)削減への取り組み

 2006年4月から施行された改正大気汚染防止法では揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制が定められています。この法律では「法規制と事業者の自主的取り組みのベストミックス」の組み合わせで、2010年度までにVOCの大気排出量を2000年度(基準年)に対し30%程度削減し、光化学オキシダントの被害防止を図ることが決められています。
 日化協では会員の自主的な削減目標を積み上げた結果、2000年度(基準年)に対し2010年度に52%削減を日化協の削減目標として掲げて取り組みを行いました。なお、2010年度の調査結果では、日化協会員のVOC大気排出量は34,185トンで基準年に比べ62%削減まで進展しています。会員のVOC 排出抑制設備の設置やプロセス改善の結果がこの数字に反映されていると考えられます。