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2009-12-07
「地球温暖化の防止」に向けた産業界の要望について、共同記者会見

日化協など業界9団体は7日、共同記者会見を行い、11月27日に取りまとめた要望書に基づき「地球温暖化対策税の導入は、負担のみが大きくなり、国際競争力や雇用・国民生活への幅広い影響が避けられない」と導入反対の共同声明を発表しました。
また、COP15に関しても「鳩山総理が従来から言われている『すべての主要国の参加』、『公平性・実効性』の基本原則を貫徹してほしい」と求めました。