JCIA 日本化学工業協会

現在地

2010-12-21: GPS/JIPSによる化学産業界の自主的化学物質管理の取り組みを開始

(社)日本化学工業協会（会長：藤吉建二・三井化学株式会社会長　以下、日化協）は、化学物質管理強化のための新たな化学工業界としての自主的取り組み「JIPS＝Japan Initiative of Product Stewardship、（ジャパンイニシアティブオブプロダクトスチュワードシップ）」を開始致しました。ＪＩＰＳは、各企業がサプライチェーン全体を通して化学物質のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を行うとともに、その安全性情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取り組みです。　これを具体的に推進するため、このほどリスク評価手法及びリスク管理に係るJIPSガイダンスを作成し、日化協ウェブサイトで公開しました。同時に、企業数社によりJIPSを試行的に先行実施するべく、準備を進めているところです。来年度には本格的な取り組みを開始します。

2010-12-20: 世界化学年の2011年は、“化学かるた”で遊びながら学ぼう！！

「夢･化学-21」委員会ではこのほど、子どもたちに遊び感覚で化学に親しんでもらい、化学の楽しさや面白さを理解してもらうため、かるたとしては初めての『化学かるた　元素編』を製作いたしました。今回は来年2011年の世界化学年を記念して、抽選で200名様にこの「化学かるた」をプレゼントいたします。詳細は添付ファイルをご覧下さい。

2010-12-13: COP16の結果に関するコメント

COP16に関する会長コメントを発表いたしました。コメントの内容は添付ファイルをご覧願います。

2010-12-10: COP16へ向けての緊急提言

12月9日、日化協をふくめた産業界9団体は緊急記者会見を開催し、COP16へ向けての緊急提言を発表しました。会場となったKDDIホールには大勢のマスメディアがつめかけ、当日の模様は新聞等で大きく報道されました。なお「緊急提言」につきましては、添付のファイルをご覧下さい。＜記者会見の模様＞

2010-11-25: COP16等に向けた産業界の提言（共同提言）

日化協など産業9団体は11月24日、共同記者会見を開き、「COP16等に向けた産業界の提言」を発表いたしました。日化協からは、塩崎技術委員長（住友化学株式会社　常務執行役員）が出席し、京都議定書延長への反対、地球温暖化対策基本法案の施策への反対意見を表明し、地球温暖化防止対策に対する化学業界の貢献、技術の重要性について述べました。提言の内容につきましては添付のファイルをご覧下さい。＜共同記者会見の模様＞

2010-11-04: 「事業環境のイコールフッティングへの要望」を発表

日化協は、化学産業が今後とも国内で活動を発展させ、雇用を確保していくためには、事業環境を海外とイコールフッティングにすることが不可欠であるため、税制等に関する要望を発表いたしました。要望は添付のファイルをご覧願います。

2010-11-01: 第1回「化学人材育成プログラム」化学系専攻の公募を11月１日(月)より開始

(社)日本化学工業協会（会長：藤吉建二・三井化学株式会社会長　以下、日化協）では、日本の化学産業の競争力維持・強化策として産官学をあげて化学人材の育成に取り組むことを目的に創設した『化学人材育成プログラム』（主催：日化協、後援：経済産業省）に関し、本日より、育成の対象となる大学院化学系専攻の公募を開始いたしました。応募締切は12月15日（水）までとなります。 http://www.nikkakyo.org/documentdetails.php3?category_id=319047&document_id=2936&style=list

2010-10-08: 「地球温暖化対策基本法案の閣議決定について」（共同提言）

10月8日、「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定されました。日化協ふくむ8団体は、この閣議決定を受け、共同提言を発表いたしました。

2010-10-05: 「化学人材育成プログラム（仮称）」の創設について

(社)日本化学工業協会（会長：藤吉建二・三井化学株式会社会長　以下、日化協）ではこのほど、化学産業における国際競争力や技術力の向上を推進する一環として、『化学人材育成プログラム（仮称）』を創設し、2011年4月より、広く大学院化学系専攻科（博士後期課程）に対して奨学金の給付を含む人材育成支援を行うことを正式に決定いたしました。詳細につきましては、添付資料をご覧願います。