日本経済団体連合会、日本商工会議所、および製造業団体から「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」共同意見が発表された。一般社団法人 日本化学工業協会（以下、日化協）は本共同意見に賛同するとともに、当協会の主張を以下に記す。 地球温暖化対策税は、平成２４年度税制改正大綱で決定され、同年１０月から第１回目の課税が開始された。さらに、来年４月には第２回目の税率引き上げが予定されている。 日本の製造業にとって、最近の化石燃料依存度上昇によるエネルギーコストの増大は大きな負担となっており、国際競争力の足かせとなっているばかりか国内空洞化を加速する懸念がある。 日化協は、エネルギーコストのさらなる増大をもたらす地球温暖化対策税に対し、当初から導入反対を主張してきた。来年４月の税率引き上げは少なくとも凍結すべきであり、さらには廃止も含めた抜本的見直しを要求している。 この中で、現在、地球温暖化対策税の使途として、エネルギー対策のみではなく森林吸収源対策への用途拡大が議論されているが、このような議論が進むことに対し、強く反対する。

欧州化学工業連盟 （Cefic） 及び日本化学工業協会 （日化協） は、欧州連合 （EU） と日本の間で、大胆かつ包括的な貿易協定が締結されることを継続的に支持しています。 Ceficと日化協は2012年6月15日、関税障壁・非関税障壁、規制に関する連携、知的財産権、原産地規則などに焦点を当て、日EU・自由貿易協定（FTA）の締結を強く支持する共同声明を発表しました。 2013年3月、EUと日本の政府はFTAに関する交渉を開始することを決定し、これまで3回にわたり交渉が行なわれました。さらには、11月19日には日EU首脳会談が予定されています。 Ceficと日化協は、FTA交渉のさらなる迅速化および早期決着を強く要請するとともに、日EU・FTA締結を強く支持することを改めて表明します。Ceficと日化協は両政府に対し、特に、対話を進展させようという明確な態度表明および関連する国内改革の実施を強く要請します。また、困難なテーマの交渉においては、中身の薄い妥協点を探るのではなく、むしろ、大胆な合意に到達することを目指すべきと考えます。そうすることによってのみ、その合意は民間企業に対して十分な利益を与えることができると考えます。 2012年の日EU間の化学製品貿易額（医薬品を除く）は、EUから日本への輸出額で62億ユーロ、日本からEUへの輸出額で61億ユーロと、ほぼ均衡しています。EUと日本は、化学産業にとって極めて重要なパートナーであります。化学は、他の産業分野に対して原料や中間製品を安定的に供給するという産業の基盤を支える産業であるため、化学製品分野の関税障壁および非関税障壁の撤廃、規制に関する連携、知的財産権の強化、原産地規則の統一をもたらす日EU間のFTA締結は、化学産業のみならず日EU双方のすべての製造業に利益をもたらすものと確信します。

一般社団法人日本化学工業協会（会長：高橋恭平 昭和電工株式会社会長 以下、日化協）は、このほど「GHG排出削減貢献に対する意欲的な取り組み」を発行いたしました。

日化協アニュアルレポート2013一般社団法人日本化学工業協会（以下、日化協）ではこのほど初めて、協会の年間の活動を簡潔に紹介した報告書『日化協 アニュアルレポート2013』（A4版、28㌻）を発行しました。 化学産業は、様々な素材や技術を開発し、多くの産業に供給することを通じて社会に貢献しているだけではなく、地球環境問題の解決や化学物質の安全性の確保など持続可能な社会の構築に向け、国内外で様々な取組みを進めています。一方、化学物質の安全性に関する社会的関心が高まり、各国の規制強化などを受け、化学物質を扱う化学産業に課された使命や果たすべき役割は益々重要になってきています。このようななか日化協では、化学産業の活動の情報発信を強化し、より多くの人に日化協、ならびに化学産業の取組みを理解してもらうため、日化協の活動を体系的にまとめ、『日化協 アニュアルレポート2013』として初めて発行しました。 特集の「時代を支えてきた化学」では、化学技術の進化の歴史と化学産業が担ってきた役割を紹介、また日化協の年間活動については、「レスポンシブル・ケア」のほか「安全・環境」、「技術・人材の育成」、「社会への発信」に分け、それぞれの具体的な取組み活動について紹介しています。 また、本冊子の発行に合わせ、レポートを補完する資料として『日化協 アニュアルレポート 2013資料編』（PDFデータ版、24㌻）も作成し、日化協のウェブサイトに公開しました。従来「レスポンシブル・ケア報告書」で紹介していた化学産業（会員）の環境保全、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、マネジメントシステム、社会との対話といった実績をデータとしてまとめて報告しています。 ※本冊子の内容につきましては、協会ウェブサイトの協会について ＞ アニュアルレポート　からPDF形式、電子書籍でお読みいただけます。