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2013-11-13
日EU・FTAに関する日化協・Cefic共同声明

欧州化学工業連盟 (Cefic) 及び日本化学工業協会 (日化協) は、欧州連合 (EU) と日本の間で、大胆かつ包括的な貿易協定が締結されることを継続的に支持しています。

Ceficと日化協は2012年6月15日、関税障壁・非関税障壁、規制に関する連携、知的財産権、原産地規則などに焦点を当て、日EU・自由貿易協定(FTA)の締結を強く支持する共同声明を発表しました。
2013年3月、EUと日本の政府はFTAに関する交渉を開始することを決定し、これまで3回にわたり交渉が行なわれました。さらには、11月19日には日EU首脳会談が予定されています。

Ceficと日化協は、FTA交渉のさらなる迅速化および早期決着を強く要請するとともに、日EU・FTA締結を強く支持することを改めて表明します。Ceficと日化協は両政府に対し、特に、対話を進展させようという明確な態度表明および関連する国内改革の実施を強く要請します。また、困難なテーマの交渉においては、中身の薄い妥協点を探るのではなく、むしろ、大胆な合意に到達することを目指すべきと考えます。そうすることによってのみ、その合意は民間企業に対して十分な利益を与えることができると考えます。

2012年の日EU間の化学製品貿易額(医薬品を除く)は、EUから日本への輸出額で62億ユーロ、日本からEUへの輸出額で61億ユーロと、ほぼ均衡しています。EUと日本は、化学産業にとって極めて重要なパートナーであります。化学は、他の産業分野に対して原料や中間製品を安定的に供給するという産業の基盤を支える産業であるため、化学製品分野の関税障壁および非関税障壁の撤廃、規制に関する連携、知的財産権の強化、原産地規則の統一をもたらす日EU間のFTA締結は、化学産業のみならず日EU双方のすべての製造業に利益をもたらすものと確信します。