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2013-11-22
地球温暖化対策税に関する意見

日本経済団体連合会、日本商工会議所、および製造業団体から「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」共同意見が発表された。一般社団法人 日本化学工業協会(以下、日化協)は本共同意見に賛同するとともに、当協会の主張を以下に記す。

地球温暖化対策税は、平成24年度税制改正大綱で決定され、同年10月から第1回目の課税が開始された。さらに、来年4月には第2回目の税率引き上げが予定されている。
日本の製造業にとって、最近の化石燃料依存度上昇によるエネルギーコストの増大は大きな負担となっており、国際競争力の足かせとなっているばかりか国内空洞化を加速する懸念がある。
日化協は、エネルギーコストのさらなる増大をもたらす地球温暖化対策税に対し、当初から導入反対を主張してきた。来年4月の税率引き上げは少なくとも凍結すべきであり、さらには廃止も含めた抜本的見直しを要求している。
この中で、現在、地球温暖化対策税の使途として、エネルギー対策のみではなく森林吸収源対策への用途拡大が議論されているが、このような議論が進むことに対し、強く反対する。