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SDGs 活動報告 他(年別)

2019年09月27日
(参考ニュース) GPIFが、環境債に本格投資へ

 

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、早ければ来年度にも環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド(環境債)」への投資を本格的に始める方針とのことです

 

 先日のSDGs勉強会でも、日本証券業協会様と日本格付研究所様から、「グリーンボンド(環境債)」などのSDGs関連の推進に有用な債権のお話がありました

 下記のURLに、「グリーンボンド(環境債)」の情報がありますので、ご覧ください

 https://www.nikkakyo.org/sdgs/topics/detail/7675 (会員非会員もご覧いただけます)

 



2019年08月01日
(ご案内) 内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会及び関連イベント

 内閣府地方創生推進事務局 より、8月26日開催の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」及び関連イベントのご案内をいただきました。

 本件への問合せは、内閣府地方創生推進事務局 まで、お願いいたします。

 (問合せ先) 内閣府地方創生推進事務局 佐藤さん・美田さん・森田さん・渡部さん

         電話: 03-5510-2175、  メール: g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp

 

 以下、転送します。

 さて、内閣府では、SDGsへの取組を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民問わず広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める場として、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を昨年8月に設置し、本年6月末時点で自治体・民間団体等の全829会員の御参画のもと、活動を進めているところです。

 この度、令和元年8月26日(月)に「令和元年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」及び関連イベントを開催いたしますので、下記の通り御案内申し上げます。



2019年07月12日
第5回SDGs勉強会/発表資料添付

 

 7月12日に、「第5回SDGs勉強会」を開催いたしました。

 日化協会員の89名にご参加いただき、好評のうちに幕を閉じました。

 講演発表者のご要望で、資料は下記URLと添付文書のものを除き、日化協会員限定の公開となります。

 ◆ 第1部・発表者 : 環境省 菅生さん

  http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/report.pdf 

  下に添付PDFあり。

 ◆ 第1部・発表者 : 経済産業省 高橋さん

  https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190227002/20190227002-1.pdf



2019年06月12日
(参考ニュース) GPIF  第4回上場企業向けアンケート集計結果を公表

 

 

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、第4回上場企業向けアンケート集計結果を公表しました。

 本調査は、東証1部に上場する企業2,129社にアンケートを送付し、28.4%の604社から回答を得て集計した結果、この1年の大きな変化があったとしています。

 その変化とは、次の3点。

   ・企業のESG情報の開示の増加と、機関投資家の関心・活用の高まり。

   ・SDGsの認知度はほぼ100%になり、取り組みの進展も見られる。

   ・企業の活動テーマもコーポレートガバナンスを筆頭に、気候変動問題への関心の高まり。

 詳細は、こちらをご覧ください。 → https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_04.pdf



2019年06月12日
(参考ニュース) JST 「STI for SDGs」アワードの募集開始

 

 JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)は、「STI for SDGs」アワードの募集を開始しました。

 

 「STI for SDGs」アワードとは、未来共創推進事業の一環として、科学技術イノベーション(Science, Technology and Innovation: STI)を用いて社会課題を解決する地域における優れた取組を表彰する制度です。

 本制度は、当該取組のさらなる発展や同様の社会課題を抱える地域への水平展開を促し、SDGsの達成への貢献を目指す制度です。

 JSTのご担当からも、是非ご応募くださいとのことです。

 詳細は、こちらをご覧ください。  →  https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/

 

 

 

 

 



2019年06月03日
7/12午後開催「SDGs勉強会」のお知らせ (定員に達し、募集を〆切りました)

 

-定員に達し、募集を〆切りました-

 

 来る7月12日の午後、日化協会員企業の広報・IR部門、CSR・CSV部門、経営企画部門の担当者の皆様を対象に、

「戦略的情報開示とESG投資-化学企業は、投資家に評価される情報開示を十分にしているか?-」をテーマに、

第5回SDGs勉強会を無料開催します。

 関係する他部門の方と、ご一緒にご参加ください(1社から3名程度まで/申込は各自で/ 第1部のみ、第2部のみの参加も可)。

 企画の詳細は、添付のPDFをご覧ください。

 

 第1部では、化学企業が強みとする環境や社会への取組みを再確認し、また戦略的な情報開示に役立てて貰う機会とします。

 「環境の取組み」「産業保全」「製品安全」他の情報開示の内容の充実に向けて、

環境省、経産省、金融庁から、最近発行になったガイドラインや報告書のポイントを解説いただきます。

 

 第2部では、「ESG投資」について理解を深め、化学企業が投資家に評価されるような情報開示の戦略立案に役立て、



2019年05月31日
(参考ニュース) 経産省 「SDGs経営ガイド」を公表しました

 

 経済産業省は、5月31日に、 「SDGs経営ガイド」を公表しました。

 詳細は、こちらをご覧ください。 → https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003.html

 

 経済産業省では、昨年11月より6回にわたり、「SDGs経営/ESG投資研究会」を開催し、

国内外のSDGs経営の成功事例に焦点を当てつつ、いかにして企業がSDGsを経営に取り込んでいくか、

また、ESG投資との関係含め、投資家はどのような視座でそのような取組を評価するのかなどについて、

多岐にわたり、かつ、掘り下げた議論を行ったそうです。

 また、研究会では、「価値協創ガイダンス」以来、経産省が重要な課題として力を入れ続けている、

企業と投資家の建設的な対話の促進の流れを汲むものであり、

SDGsが企業・投資家にとってどのような意味を持つのかを各論として掘り下げています。



2019年05月27日
(参考ニュース) 環境省「環境情報を企業価値に活用するための考え方に関する報告書」が発行されました

 

 環境省のESG検討会は、「環境情報に対する投資家の理解向上を促すことをもって、投資家による、ESG投資の"E"に関する自律的な実務・実践面の実力向上を支援すること」を目的に議論を重ね、5月27日に『環境情報を企業価値に活用するための考え方に関する報告書』を発行しました。

 この報告書は、ESG投資が本格化する中、機関投資家向けに企業が開示する「環境情報」をどのように読み込むか、そして読み込んだ上で企業側とどのような対話を進めるべきかについてのヒントを得るために作成されています。

 

 日化協会員の皆さんを始めとする化学工業の企業の皆さんは、各社の「環境情報」の戦略的な開示にお役立てください。

 報告書12ページ掲載の<環境課題に関連する事業リスク・機会の例>に加え、随所に投資家の声が多数掲載されています。

 

 リンク先は、下記URLです。 

 https://www.env.go.jp/press/106749.html

 



2019年04月08日
(参考ニュース) JSDA「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会等」の報告書が発行されました

 

 日本証券業協会(JSDA)は、「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を2017年11月より開催してきました。

 同懇談会における検討テーマを個別に検討するため、「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」、「働き方改革そして女性活躍支援分科会」及び「社会的弱者への教育支援に関する分科会」をその下部機関として設置されました。

 この3月には、「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」及び「働き方改革そして女性活躍支援分科会」から、化学産業も参考になる報告書がそれぞれ公開されています。

 特に、「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」の報告書(下記のPDF)の16から18ページの記載は、ESG投資など投資家から評価されるような、化学企業が進めるべき情報開示のあり方のヒントが得られるものです。

 ・「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」



2019年04月08日
(参考ニュース) 経産省「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」が発行されました

 

経済産業省は、企業の産業保安や製品安全に関する取組について、積極的な情報開示を促進し、投資家や金融機関等による適切な評価を可能とすることで、保安力に応じた企業価値の向上を実現していくため、今般、企業における安全に関する情報開示を促進する際の手引きとなる「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」をとりまとめ、この2月に発行しました。

 

『産業保安』や『製品安全』に関する取組の情報開示(開示事例も多く、掲載)にお役立てください。

 

リンク先は、下記URLです。

https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190227002/20190227002.html

 

 



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