nikkakyo_annual_reports2014

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23 日化協アニュアルレポート2014以上の各項目の詳細については、日化協ウェブサイトの「国際的な取組み」に情報を掲載していますので、ご参照ください。WWW詳細は、日化協ウェブサイト＞協会の主張・要望、刊行物等＞税制改正をご参照下さい。WWW▶ 第4回日韓定期会合▶ 日EU FTAに関する共同声明日化協の活動社会への発信▶ 通商課題への対応世界的に二国間または多国間の経済協定等の締結・交渉が盛んに行われている現在、日本の化学業界としても、これらの経済協定等が対象とする国際的な通商課題への対応が必要不可欠な状況となっています。日化協は日頃から政府・関係省庁・各国（地域）工業会等と協力し、TPP★、TTIP★を始めとするEPA/FTA（経済連携協定／自由貿易協定）、原産地規則、アンチ・ダンピング等の通商課題につき、情報提供・意見具申を始めとする政府間交渉への支援、各国（地域）工業会等との緊密な情報共有を実施し、また、会員の皆様への情報発信を継続しています。2013年度の実績としては、まず、7月にTPP交渉参加にあたって、政府対策本部あてに化学業界からの要望を取りまとめた「TPP交渉に関する意見」を提出しました。11月には、欧州化学工業連盟（Cec）と共同で、日本とEUとの間のFTA交渉について、さらなる促進を支持する旨の声明を発表しました。さらに、2014年3月には、経団連とBusiness Europe（欧州経営者連盟）主催の「日EU業界対話」に参画し、Cecと共に、日欧双方の化学産業界の立場から、日EU FTA交渉の促進を強く支持しました。▶ 各国・地域の化学業界との　 情報交換各国・地域との業界レベルでの交流活動も実施しており、その一例として、2013年11月には、韓国化学工業協会（Korea Chemical Industry Council：KOCIC）と、韓国・大田（テジョン）にて、第4回会合を開催し、情報・意見交換を実施しました。そのほかにも、APEC★、AMEICC★ 等の国際会議に日本化学産業を代表する立場で出席し、情報交換を行うと共に、必要な意見具申を行っています。▶ 日化協会員への情報発信会員の皆様への情報発信としましては、経済産業省や東京税関の専門家を迎え、原産地規則やアンチ・ダンピング制度等に関するセミナーを4回開催しました。今後も、会員の皆様のニーズに応じて、都度セミナーを開催していくと共に、日化協ウェブサイトを通じて、より一層時機にあった情報提供を継続していきます。▶ 化学の日、化学週間の制定2013年に公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4団体が、アボガドロ定数の6.02×1023/モルにちなんで、10月23日を「化学の日」、10月23日を含む週（月～日）を「化学週間」と制定しました。海外でもアメリカを始め多くの国が、この日を“モル”を記念する日として祝っています。日化協でも本年よりこの「化学の日」を広く一般社会へ普及・啓発するための様々な活動を行っていきます。▶ 税制改正要望日本の化学産業は、出荷額では第2位、従業者数も第3位（詳細はP07をご参照下さい）、また、世界の中での出荷額は中国、米国に次ぐ第3位と、日本の経済と雇用を支える大きな産業といえます。しかしながら、エネルギーコストの高止まり等により国際競争力が低下するといった厳しい環境にある中、日化協は化学産業を代表し、事業環境を海外とイコールフッティング★にするよう、政府に税制改正要望を提出しています。2013年度は次のことについて政府に要望しました。○研究開発促進税制の拡充○地球温暖化対策税の抜本的な見直し○事業再編税制の適用要件の緩和○石油化学製品製造用原料に対する揮発油税及び石油石炭税の本則非課税化○法人実効税率の見直し

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