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05 日化協アニュアルレポート2014日化協特別セミナー（5月28日 日経ホール）■ ICCAの最新の活動を紹介　日化協特別セミナーでは、「化学産業にとっての持続的発展とその課題」をテーマに、ICCAの大きな柱である“エネルギーと気候変動”、“化学品政策と健康”、“レスポンシブル・ケア（RC）”の各リーダーシップグループ（LG）議長4名が取組みの進捗状況や最新の活動について紹介しました。会場には日化協会員企業・団体を始め官庁、マスコミ等約400名が集まり、ICCAにおける活動への関心の高さを改めて認識する機会となりました。● 拡大が進むＲＣ　始めに、“レスポンシブル・ケア”LG議長のハンス・ユルゲン・コルテ氏が講演。コルテ氏は、RCによって向上した業界のパフォーマンスの実績を数字で示すと共に、活動を通じて得られる価値や評価について各国の事例を紹介しました。また、近年の取組みとして、アジアはもちろんアフリカ等の新興国への技術支援や能力開発が進んでおり、RCの実践国・地域が着実に広がっていることを紹介しました。● 全世界での適切な化学品管理が必要　続いて、“化学品政策と健康”LG共同議長のマーティン・カイザー氏が登壇し、RCとならびICCAの中心的な取組みであるグローバルプロダクト戦略（GPS★）について説明。GPSを進める上でのポイントや8ヶ国語で展開しているガイダンス等に触れながら、全世界で化学品を適切に管理することの重要性を説きました。また、リスク評価や社会への公開に関しBASFの計画を紹介しました。　同じく“化学品政策と健康”LG共同議長のマイク・ウィット氏は、ICCAによる国連機関との協力について説明。国連環境計画（UNEP）と化学品安全に関する人材育成、化学物質管理システムの構築等4領域で協力関係を築いていることを紹介し、具体例として、ケニアとガーナの主要港湾で化学物質安全管理に向けた取組みが進んでいること等をあげました。● 化学は最も省エネに貢献できる産業　最後に登壇した “エネルギーと気候変動”LG議長の大塚重徳氏は、「ソリューション・プロバイダーとしての化学産業」について講演。世の中の96％の製品に化学製品が使われており、我々が提供する製品や技術によって、2050年までにエネルギー消費量を47％、温室効果ガス排出量を50％削減できるとし、最も省エネに貢献できる産業であると、ポテンシャルの高さを示しました。ICCAシンポジウム（5月29日 パレスホテル東京）■ 化学産業のこれからを議論　ICCA理事会と同日、「化学は21世紀に何を目指すべきか？」をテーマに「ICCAシンポジウム」を開催しました。　本シンポジウムには、会員企業・団体のトップの方々を始め、400名ほどの方々が集まり、“化学”を代表する登壇者の熱のこもった言葉に耳を傾けました。■ 野依理事長が化学産業にエール［基調講演］　シンポジウムの幕開けを飾ったのは、理化学研究所の理事長で2001年にノーベル化学賞を受賞された野依良治博士。野依理事長には学会を代表するお立場から、「Chemistry Shapes Our Future」と題して講演頂きました。野依理事長は講演の中で、ご自身の化学に興味を持ったきっかけから始まり、“無から価値を生み出せる”化学の魅力と可能性についてお話しされたほか、日本の化学産業がさらに発展するために解決すべき課題、その課題解決のためには知恵と覚悟、分野の垣根を越えコルテ氏カイザー氏ウィット氏大塚氏野依理事長日化協特別セミナー

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