日本化学工業協会 資料編2014

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日化協アニュアルレポート2014　資料編　061-5　環境保全（土壌地下水汚染防止、PCB）会員は土壌汚染について、土壌汚染対策法に基づく調査のみならず、自主的な調査も多く実施し、汚染が発見された場合には必要な対策を進めています。2013年度に調査を行ったのは38社の87ヵ所で、このうち13社の17ヵ所で基準値を超える汚染を発見しました。2013年度には過去に発見した汚染を含め、28社の44ヵ所で汚染対策を行いました。「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」では保管・処分の状況を都道府県知事に届け出ると共に法施行日（2001年7月15日）から15年以内にPCB廃棄物を処分することを義務付けていましたが、2012年12月12日付けでPCB特別措置法施行令の一部が改正され、PCB廃棄物の処理期限が2027年3月31日まで延期されました。PCB廃棄物の処理実績は年々着実に増えています。調査実施理由（複数回答）自主的法、条例に基づく調査外部からの要請その他100%010203040506070809068%47%5%18%汚染対策の方法（複数回答）原位置抽出掘削除去封じ込め（遮断工、遮水工）処理（分離・分解）飛散防止原位置分解固形化、不溶化その他100%010203040506070809050%36%32%14%11%7%4%11%ＰＣＢ廃棄物の保管・処理状況高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管微量ＰＣＢ廃棄物を保管高濃度ＰＣＢ廃棄物の一部を処理微量ＰＣＢ廃棄物の一部を処理2012年度の処理実績の有無ＰＣＢ廃棄物の保管の有無81%92%83%56%100%1020304050607080900(*1)高濃度PCB廃棄物：PCB製造の中止以前（1972年以前）に、トランス、コンデンサ等の電気機器でPCBを意図的に絶縁油として使用したものの廃棄物。絶縁油中約50％から100％PCBを含有。(*2)微量PCB廃棄物：PCB製造中止以降の電気機器で、PCBが非意図的に微量含有された廃棄物。

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