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新着情報

新着情報一覧

2016-11-14
平成29年度税制改正に関し「成長戦略の強化に向けた共同要望」をまとめました。

弊協会は他の製造業関係団体と共同で「成長戦略の強化に向けた平成29年度税制改正共同要望」をとりまとめました。

要望書の内容は「協会の主張・要望、刊行物等」のうち、「税制改正(共同要望)」をご参照ください。

直接ご覧になる場合はこちら。

http://www.nikkakyo.org/upload_files/tax/kyodo/kyodo20161114.pdf

 

2016-10-04
中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税調査の開始

2016年9月30日付

経済産業省及び財務省は、中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の調査を開始することを発表。

 

下記URLにて、プレスリリース及び質問状等を公表。

 

経済産業省プレスリリース

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160930001/20160930001.html

 

質問状等

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/pet.html

以上

2016-09-16
平成29年度税制改正に関する要望を掲示しました。

平成29年度税制改正に関する要望(重点要望5項目、継続要望8項目)
を取りまとめました。

2016-08-29
平成28年度(第49回)日化協技術賞 応募受付開始(10月31日締切)

平素より、当協会の運営にご指導、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

日化協技術賞を本年も募集いたしますので各賞の候補業績をご推薦賜りますようお願い申し上げます。

◇募集期間

平成28年8月26日(金)~10月31日(月)

◇受賞社(者)資格

優れた業績をあげた事業体、グループまたは個人。

(日化協会員の推薦があれば会員外でも応募可能です。)

◇推薦

当協会会員会社または団体(自薦、他薦を問いません)の推薦が必要です。

 

◆詳細は日化協ホームページの会員サイトご覧くださいますようお願いいたします。

掲載ページ:

日化協HP(http://www.nikkakyo.org/)→会員サイト→委員会

→技術委員会→お知らせ

(会員サイトのトップページ「新着情報」からもご覧いただけます)

※会員サイトの閲覧には会員ID、パスワードが必要です。
各社・団体の総務部にご連絡しておりますが、おわかりにならない場合は日化協総務部にお問い合わせください。

2016-07-19
TPPコメント

2016年7月19日

一般社団法人 日本化学工業協会

 

TPP 協定の早期実現の要望

 

TPP 協定では、世界の GDP の4割(28兆ドル)、日本からの輸出の3割を占めるアジア太平洋経済圏において、工業製品の貿易額の 99%について関税を撤廃し、また、原産地規則の統一、完全累積の導入、貿易円滑化等により原料・製品の物流の流動性を高め、効率的なサプライ・チェーンの構築につながる規定が設けられました。

さらに、投資・サービスの自由化、知的財産保護の強化、電子商取引や国有企業などのルール整備も規定されており、海外における競争条件の改善、ビジネス環境の透明性と予測可能性を高めることにより、アジア太平洋地域で国内と同じようにビジネスが行われることを可能とするものです。

2016-07-12
『グラフでみる日本の化学工業2016』を刊行

当協会はこのほど、日本の化学産業の今のすがたをグラフと表を使って解説した一般向けの年次刊行物「グラフでみる日本の化学工業2016」(A4版22ページ)日本語版および英語版を刊行しました。

2016-04-27
「cLCAグローバルガイドライン」に沿った世界の事例収集

一般社団法人日本化学工業協会(以下「日化協」という。)は、温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減を推進すべく、ライフサイクル全体を俯瞰し製品のGHG排出削減貢献量を把握するcLCA(Carbon-Life Cycle Analysis)手法の普及・啓発を行っております。
 その一環として、2013年10月に日化協も加盟する国際化学工業協会協議会(以下「ICCA」という。)と持続可能な開発のための世界経済人会議(以下「WBCSD」という。)の化学セクターが協働で、世界初となるバリューチェーンにおけるGHG排出削減貢献量算定のグローバルガイドライン(以下「グローバルガイドライン」という。)を策定しております。
 そして今般、ICCAは、①化学製品によるGHG排出削減への貢献の訴求とステークホルダーの関心を高めること、②「グローバルガイドライン」の活用例の紹介と化学産業での活用を促すこと、③ライフサイクルアプローチの推進を目的に、「グローバルガイドライン」に沿った世界の事例を掲載した報告書を作成いたしました。