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2017-10-26
TPP11 の早期実現の要望

2017年10月26日

一般社団法人 日本化学工業協会

 

TPP11 の早期実現の要望

 

TPPは、関税分野のみならず、投資、知的財産権、電子商取引などの非関税分野においても、高度で先進的なルールを定めた経済連携協定と考えております。また、アジア太平洋地域でバリューチェーンを構築するための重要な制度インフラであり、今後のFTA/EPAのモデルになり得ると理解しております。

TPP11の発効による化学産業への影響に関しては、化学品の関税引き下げ、撤廃などに伴う原料コストの低減及び化学製品の輸出増加が期待できるとともに、国内外における他産業の活性化による波及効果も見込まれます。

将来の米国のTPPへの復帰を期待しつつ、TPPの高度で包括的なルールを可能な限り維持しながら、11ヵ国によるTPP11の早期実現を要望します。

以上

2017-09-15
平成30年度税制改正に関する要望を掲示しました。

平成30年度税制改正に関する要望(重点要望5項目、継続要望9項目)
を取りまとめました。
 

2017-08-29
「貨物等管理解説書」を発行しました

日化協の安全保障貿易管理検討部会では、「役務取引解説書」(2015年3月)に引き続き、「貨物等管理解説書」を発行しました。会員サイトの経済・税制委員会のページに掲載していますのでご活用下さい。

2017-07-19
セミナー「米国新政権の経済・通商政策およびメキシコから見たNAFTA再交渉」を開催します

この度、日本貿易振興機構(ジェトロ)より講師をお招きして、8月29日(火)に北米通商セミナー「米国新政権の経済・通商政策およびメキシコから見たNAFTA再交渉」を開催いたします。

トランプ大統領の就任から半年が経過し、新政権が通商政策を進める体勢が整ってまいりました。米国新政権の経済・通商政策の最新動向とともに、5月に米議会に通知され、8月後半の協議開始も見込まれるNAFTA再交渉がメキシコ進出企業へ与える影響等についても、講師よりご説明いただきます。

米国、メキシコに拠点をお持ちの会員企業様、日米経済・通商関係にご関心をお持ちの方におかれましては、是非ご参加いただければと存じます。また、お忙しいところ恐縮ではございますが、本セミナーの情報を貴社・団体の関係部署へご転送いただければ幸いに存じます。

【日時】 2017年8月29日(火)
セミナー: 15:00~17:00
講師との懇親会(立食、希望者のみ): 17:00~18:00