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【経団連】電子帳簿保存に関する国税庁アンケートへのご協力のお願い

2012-02-02
【経団連】電子帳簿保存に関する国税庁アンケートへのご協力のお願い

経団連より、添付のとおり調査依頼がございますので、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

(産技)発第1549号
2011年2月2日
各  位
      常務理事 椋 田 哲 史
(社)日本経済団体連合会

電子帳簿保存に関する国税庁アンケートへのご協力のお願い
拝啓 ますますご清祥のことと存じ上げます。
 さて、経団連では、電子帳簿保存法の承認を受ける要件が過度に厳格なために、企業の税務関係書類の電子化が阻害されていることから、国税関係帳簿書類の電子保存の承認要件緩和を政府に求めて参りました。その結果、昨年8月に政府IT戦略本部において決定された「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針」において、「本年3月末までに帳簿書類の保存に関する実態(電子データによる保存及び紙ベースでの保存)を把握し、平成24年度以降に電子保存が可能な国税関係帳簿書類の範囲の検討を行う」ことが盛り込まれました。
 これを受けて、この度、国税庁より、経団連宛てにアンケート調査への協力依頼がありました。
 つきましては、産業界の意見を政府の検討に反映させるため、下記の要領にて本アンケートへのご協力をお願いできれば幸いに存じます。団体の委員におかれましては、傘下の会員企業各位への依頼につき、ご協力賜われれば幸いに存じます。
 なお、国税庁のアンケート調査票は、無記名となっております。経団連にご送付いただいた後、経団連から調査票のみを一括して国税庁へ提出する予定です。
 ご多忙の折、大変恐縮でございますが、何卒ご協力くださいますようお願い申しあげます。                            
敬 具
 

1.回答期限   2012年2月24日(金)中
2.提出方法   (1)国税庁の調査票(A)、経団連の回答用紙(B)を、 3.の提出先宛てに添付ファイルにてご送信ください。
(2)複数のルートから本依頼状が届いた場合には、1社につき、         1調査票をご返信ください。
3.提出先   経団連産業技術本部情報通信担当
        e-mail:joho@keidanren.or.jp
4.本件依頼先 経団連税制委員会企画部会 委員各位
        経団連税制委員会専門部会 委員各位
5.添付資料
  (1)電子帳簿保存に関する国税庁アンケートへのご協力のお願い
  (2)国税庁「税務関連帳簿・書類の保存に関する実態把握のためのアンケート」    調査票(A)
  *調査票(A)は、以下の日本画像情報マネジメント協会(JIIMA)のウェブサイトからダウンロードいただくことも可能です。
   http://www.jiima-net.jp/jittaichosa20120127.doc
  (3)経団連回答用紙(B):ご記入ご担当者連絡先等。回答用紙(B)は、経団連  事務局限りの扱いとし、国税庁には提出いたしません。
6.ご参考情報
  (1)経団連規制改革要望
   http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/07.pdf
  (2)情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_taisyo.pdf
7.その他
  本アンケートは、国税庁で集計・とりまとめの予定です。
  
【本件お問い合せ先】
  経団連 産業技術本部 情報通信担当
   電 話 :03‐6741‐0606(中村)、03-6741-0712(岡野)、03‐6741‐0621(村川)
   ファクシミリ :03‐6741‐0342 E-mail: joho@keidanren.or.jp      

以 上