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国際的な取組み

TPPコメント

2016年7月19日

一般社団法人 日本化学工業協会

 

TPP 協定の早期実現の要望

 

TPP 協定では、世界の GDP の4割(28兆ドル)、日本からの輸出の3割を占めるアジア太平洋経済圏において、工業製品の貿易額の 99%について関税を撤廃し、また、原産地規則の統一、完全累積の導入、貿易円滑化等により原料・製品の物流の流動性を高め、効率的なサプライ・チェーンの構築につながる規定が設けられました。

さらに、投資・サービスの自由化、知的財産保護の強化、電子商取引や国有企業などのルール整備も規定されており、海外における競争条件の改善、ビジネス環境の透明性と予測可能性を高めることにより、アジア太平洋地域で国内と同じようにビジネスが行われることを可能とするものです。

化学産業への影響に関しては、TPP の発効に伴い、化学品の関税引き下げ、撤廃等に伴う原料コストの低減及び化学製品の輸出強化が期待できるとともに、国内外における他産業の活性化による波及効果も見込まれます。

TPP 協定の批准においては、各国における国内手続きの遅れなどにより、TPP の発効を懸念する声もあります。

化学業界としては、わが国において政治的なリーダーシップを発揮し、他国に先駆けて率先して国会承認を実現することで、TPP 署名国の発効に向けた各国の手続きを促すことを期待します。

以上