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国際的な取組み

TPPコメント

2017年10月26日

一般社団法人 日本化学工業協会

 

TPP11 の早期実現の要望

 

TPPは、関税分野のみならず、投資、知的財産権、電子商取引などの非関税分野においても、高度で先進的なルールを定めた経済連携協定と考えております。また、アジア太平洋地域でバリューチェーンを構築するための重要な制度インフラであり、今後のFTA/EPAのモデルになり得ると理解しております。

TPP11の発効による化学産業への影響に関しては、化学品の関税引き下げ、撤廃などに伴う原料コストの低減及び化学製品の輸出増加が期待できるとともに、国内外における他産業の活性化による波及効果も見込まれます。

将来の米国のTPPへの復帰を期待しつつ、TPPの高度で包括的なルールを可能な限り維持しながら、11ヵ国によるTPP11の早期実現を要望します。

以上