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現在地

国際的な取組み

日・EU 経済連携協定等

(注)EIA(経済統合協定)、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)という用語の使い分けについては、次のページ(国際的な取組み » 世界的な取組み » 通商課題)をご参照ください。

1. 日・EU間のFTA(自由貿易協定)について

(1) 2012年6月15日に、日本化学工業協会(会長:高橋恭平)は、欧州化学工業連盟(Cefic;会長:Giorgio Squinzi)と共同で、日本とEU(欧州連合)との間で進められているFTA(自由貿易協定)交渉について、同協定が早期に締結されることを求める声明を発表しました。声明の内容につきましては、本ページ下部に添付の資料をご覧ください。

     2012年6月15日付: 日EU経済統合協定.pdf (英語正文・日本語抄訳)

(2) 2013年11月13日に、日本化学工業協会(会長:高橋恭平)は、欧州化学工業連盟(Cefic;会長:Kurt Bock)と共同で、日本とEU(欧州連合)との間で進められているFTA(自由貿易協定)交渉について、同協定の締結を継続的に支持している旨の声明を発表しました。声明の内容につきましては、本ページ下部に添付の資料をご覧ください。

     2013年11月13日付: 日EU・FTAに関する日化協・Cefic共同声明(日本語).pdf

                                    日EU・FTAに関する日化協・Cefic共同声明(英語).pdf
 

(3)2016年5月末までの状況

2013年3月25日:交渉の開始を決定

2013年4月第1回会合(ブリュッセル)~2014年3月第5回会合(東京)

EUにおける交渉開始後1年目のレビュー(交渉継続をするかどうかの検討)⇒2014年6月25日に交渉継続を決定

2014年7月第6回会合(東京)~2016年9月第17回会合(ブリュッセル)

以上の概要につきましては、外務省の次のページをご参照ください。

日EU経済連携協定(EPA)交渉

(4)関連情報

経済産業省は2015年3 月 17 日にブラッセルにおいて、第 18 回「日 EU 産業政策対話」を開催し、「日 EU 規制協力に関する共同文書」をとりまとめ、その概要を公表しておりますので、次のページをご参照ください。12産業分野が取り上げられているということですが、化学関連では、具体的項目として、化学物質のリスク評価、化学物質についての情報交換、燃焼性(可燃性)についてのGHS分類の改定の3点が挙げられています。

日EU規制協力に関する共同文書

また、JBCE(在欧日系ビジネス協議会:在欧の日系企業により構成される団体)からも、本共同文書に関するプレスリリースが出ておりますので、併せてご紹介いたします。

JBCE applauds efforts towards effective EU-Japan Regulatory Cooperation

(5)日EU戦略的パートナーシップ協定(Japan-EU Strategic Partnership Agreement; SPA)

日EU政府間では、EPA/FTAとは別に、SPAについても並行して交渉中です。SPAは、EPAとは異なり、むしろ政治的な枠組みに関する協定です。その詳細は、以下の外務省のページをご参照ください。

日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)交渉日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)

2. 日カナダFTAについて

(1)2012年11月5日に、日本化学工業協会(会長:高橋恭平)は、カナダ化学工業協会(会長:Michael Oxley)と共同で、現在、日本とカナダの間で進められているFTA(自由貿易協定)交渉について、同協定の締結を支持する声明を発表いたしました。声明の内容につきましては、本ページ下部に添付の資料(日加FTA.pdf)をご覧ください。

(2)日カナダFTAについての会合状況

第1回会合(東京):2012年11月26日~30日

第2回会合(オタワ):2013年4月22日~26日

第3回会合(東京):2013年7月8日~12日

第4回会合(オタワ):2013年11月12日~14日

第5回会合(東京):2014年3月24日~28日

第6回会合(オタワ):2014年7月28日~31日

第7回会合(東京):2014年11月17日~21日

個別の内容は、外務省の次のページをご参照ください。

日・カナダ経済連携協定

(3)参考情報

EU・カナダ戦略的パートナーシップ協定に関する共同声明(2014年3月24日)

 

3. 日オーストラリア経済連携協定について

(1)日オーストラリア経済連携協定につきましては、2014年4月に、大筋合意に至りました。その内容につきましては、外務省の次のページをご参照ください。

日本・オーストラリア経済連携協定(大筋合意の概要)(平成26年4月)(PDF)

(2)日オーストラリア経済連携協定につきましては、2014年7月8日に、署名がなされました。その内容につきましては、外務省の次のページをご参照ください。

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名(報道発表)

日・オーストラリア経済連携協定(概要および原文(和文・英文))

(3)日オーストラリア経済連携協定につきましては、2015年1月15日に発効いたしました。その内容につきましては、外務省の次のページをご参照ください。

日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催

(注)本経済連携協定の1つの大きな特徴は、原産地規則において、日本では初めて、「完全自己証明制度(自己申告制度)」が導入され、従来から他の経済連携協定等で採用されていた「第三者証明制度」と選択的に利用できるようになった点です。自己申告制度の詳細につきましては、東京税関の次のページをご参照ください。

自己申告制度について(日豪EPA原産地手続)

 

. TTIPについて

TTIP(Transatlantic Trade and Investment Partnership、環大西洋貿易投資協定)は、アメリカとEUの間で交渉中のEPAです(2013年7月交渉開始)。日本が当事者ではないため、日本政府も含め、日本においては情報が少なく、一般にはあまり注目されていないというのが現状のようです。

しかし、当事者がアメリカとEUであることを考えれば、TTIPがまとまった暁には、その内容が世界の通商関係に与える影響は大きいと予想され、特に、そこで定められた新しいルールが、「世界標準」となる可能性もあります。そして、推測ではありますが、TTIPの両当事者は、TTIPを通じて「世界標準」の策定を狙っている可能性が高いといえます。そのような状況で、TTIPを他人事だと思って放置していたら、知らない間にその合意が強い影響力を持ち、最悪の場合には、将来的に日本もそれに一方的に従わざるを得ない状況に追い込まれるリスクがあります。

従いまして、日化協としても、TTIPに注目し、可能な範囲で、会員の皆様に情報をお流ししたいと考えております。

化学分野に関しましては、ご存じのとおり、アメリカはTSCA、EUはREACHと、法規制が全く異なっており、交渉開始当初は、この2法律の調和(harmonization)も検討課題だったようですが、現在では無理であるという認識に至っているようです。かわりに、それぞれの法規制はそのままの状態でお互いに認め、その前提で、化学品管理に関して、相互に協力できる点はないか、省力化・コスト削減ができることはないか等を検討する、「規制協力」(regulatory cooperation)が交渉の中で重視されてきています。

(1)化学分野の規制協力につきましては、2014年5月14日に、EU委員会から、交渉の方針を示したポジション・ペーパーが公表されています(http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2014/may/tradoc_152468.pdf)。その内容につきましては、JETRO殿の次のページに掲載されている資料の3ページ~4ページにまとめられておりますので、ご参照ください。

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001758/07001758.pdf

EU米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)の進捗状況と5セクターについてのEUの交渉方針(2014年7月)

(2)EU米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)交渉の進捗状況(2014年3月~2015年3月)

TTIP交渉の進捗状況に関して、JETRO殿のレポートが公表されています(EU米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)交渉の進捗状況(2014年3月~2015年3月)【レポート】EU米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)交渉の進捗状況(2014年3月~2015年3月))。化学分野では、レポートの2ページに規制協力にかかかる「試験プロジェクト(パイロットプロジェクト)」について2行の記載があり、11ページの表の「各産業分野」の部分に化学の規制協力に関するEU側の目標3点(規制当局間協力のメカニズム創設、国際的な規格の利用促進、新規課題に関する情報交換)が挙げられています。

(3)第11回交渉(2015年10月19日~23日)の状況

当該交渉の報告書がEU委員会のページに公表されています。

TTIP transparency: Commission publishes detailed report on 11th round of talks

報告書(REPORT OF THE ELEVENTH ROUND OF NEGOTIATIONS)15ページから16ページにかけて、規制協力に関して「2.4.8. Chemicals」の項目が設けられています。上記パイロットプロジェクトについての記載があり、進捗していることはうかがわれるものの、その内容は明確ではありません。なお、その直後に殺虫剤(農薬)についての記載がありますが、こちらもごく簡単な記載にとどまっています。