本文へジャンプ 

現在地

国際的な取組み

原産地規則

 

日化協では、平成23年度以降毎年、原産地規則に関する説明会を開催し、東京税関の調査官のかたにご説明いただいております。平成26年度も平成27年3月9日に東京で説明会を開催いたしました(資料:添付PDFファイルをご覧下さい)。今後も、毎年、原産地規則に関する説明会を継続して実施していく予定です。内容等につき、ご要望、ご意見ございましたら、日化協・国際業務部(電話:03-3297-2576)までお寄せ下さい。

☆原産地規則とは?

個別のEPA/FTA等が適用されるのか適用されないのかを決めるためには、まずは当該産品が、EPA/FTA締約国等の「原産品」であるかどうかの検証と証明が必要となります。このような、個別の製品についての「原産地」(原産国)を決定するためのルールを、原産地規則(Rule of Origin, RoO)と呼びます。原産地規則の大枠は世界的に共通する点もありますが、個別のEPA/FTA等により差異があり、個別の判断が必要となりますので、その点は注意が必要です。

原産地規則の詳細につきましては、税関の次のページが大変参考になりますので、ご参照ください。

•税関 原産地規則について

http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/gensanchi.htm

(ポイント)EPA/FTAでは、通常、製品ごとに関税が撤廃されますが、日本と相手国Aの間の2国間のEPAにおいて、日本からの輸出で考えますと、その対象となるのは、日本から相手国に輸出される製品全てではなく、あくまでも「日本の製品」であることが必要です。たとえば、外国で製造された製品を、一旦輸入して日本で箱詰めしただけでは、「日本の製品」とは言えません。日本国内で加工したり、組み立てたりすることが必要です。そのような制度設計にしなければ、例えば日本とA国以外の第三国の企業が、日本に輸入して箱だけを取り換えることで、日本とA国の間のEPAに「ただ乗り」できてしまうことになりかねないからです。そして、どのような条件が満たされれば「日本の製品」と認められるかを定めた規則が「原産地規則」です。