本文へジャンプ

現在地

国際的な取組み

アジア太平洋

1.EPA/FTAについて

アジア太平洋を対象とするEPA/FTAの代表格はもちろんTPPですが、アジアという意味では、他に、交渉中のRCEPと日中韓FTAが挙げられます。

 

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、ASEAN10か国(ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナ ム)+6か国(日本,中国,韓国,オーストラリア,ニュージーランド,インド)の全16か国を対象とし、日中韓FTAは、日本、韓国、中国の3か国を対象としています。

これらの詳細は、外務省の次のページをご参照ください。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

日中韓FTA

 

これらのEPA/FTAにより、関税を原則撤廃することにより、対象域内の貿易自由化が図られ、発効のあかつきには、輸出入が促進されることが予想されます。

日本企業という観点から見ますと、加盟各国に対する輸出について、また加盟各国からの(原料)輸入について、関税がなくなるというメリットが考えられます。一方で、中国、韓国、インドといった大国が含まれていることもあり、①それらの国から日本への輸出が増加する、②それらの国からのアセアン諸国への輸出が増加する、ということも予想され、製品によっては、日本化学企業へ悪影響が及ぶ可能性もあります。

 

個別の製品についてご懸念等がございましたら、弊協会国際業務部・中村(電話:03-3297-2576、電子メール:snakamura@jcia-net.or.jp)まで、ご意見をお寄せ下さい。

今後交渉が加速する可能性もございますので、特に早めにご意見をいただければ幸いです。

なお、2015年3月時点の、アジアにおける交渉中のEPA/FTAの交渉国がどの国かについて、末尾の「EPA FTA (March 2015).pdf」で整理しておりますので、ご参照ください。

 

2.アジアの法制度について

アジア各国に製品を輸出したり、プラント建設などで進出するためには、現地の法制度の情報が必要となります。そのような情報は、以下のような各機関にて提供されています。

 

(1)JETRO(日本貿易振興機構):http://www.jetro.go.jp/indexj.html

(2)各国の在日大使館・在日関係機関(国によっては、投資委員会、投資開発庁など、投資関係機関が大使館とは別に存在する場合もあります)

(3)経済産業省などの政府機関

(4)日本化学物質安全・情報センター(略称JETOC。http://www.jetoc.or.jp/)、日本アセアンセンター(略称AJC。http://www.asean.or.jp/ja/)などの団体

(5)弁護士事務所・(環境等の)コンサルタント等(ある程度以上の費用がかかることが予想されます)

(6)各国の日本大使館、各国の商工会議所・日系企業の会(〇〇ケミカル会、〇〇クラブ、〇〇商会、etc.)など

 

これらの機関等で提供されていない情報が必要な場合、または、どこに質問をしていいのか不明の場合等には、弊協会にてサポートが可能な場合もございますので、国際業務部(03-3297-2576)までお問い合わせください。また、現時点では無理だとしても、将来的にはこれこれこういった情報を提供してほしい等のご意見もございましたら、ご遠慮なくお寄せ下さい。よろしくお願いいたします。

化学産業に関連する国際的な一般情報については、こちらをご参照ください。