この度、財務省税関EPA原産地センター(東京税関総括原産地調査官)等より講師をお招きし、2023年12月5日(火)に原産地規則説明会を開催いたします。
昨年度に引き続き、本年度もハイブリッド開催とし、会場受講およびウェブ受講の選択制とさせていただきます。
なお、今回は説明会の開催を1回のみとする代わりに、後日録画をご視聴いただける期間を設けます。
我が国では、本年11月現在で20の経済連携協定(EPA)等が発効しておりますが、EPA相手国との輸出入において通常より低い関税率(EPA特恵税率)の適用を受けるには、原産地規則を理解することが重要となります。
本説明会では、講師より、以下のプログラムにございますようにEPA、原産地規則の概要や、化学品を例にしたケーススタディを行う予定です。
なお、受講される皆様から事前にご質問をお受けし、当日講師より口頭で回答いただく予定です(当日のご質問も可能です)。
提出期限等の詳細は、以下の案内および受講申込書をご確認下さい。
会員各位におかれましては、是非ご参加いただければと存じます。また、お忙しいところ恐縮ではございますが、本説明会の情報を貴社の輸出入業務ご担当部署へご転送いただきますようお願い申し上げます。
【日時】
2023年12月5日(火) 14:00~16:00
【会場受講について(希望者のみ)】
・会場:東京都中央区新川1-4-1 住友不動産六甲ビル2階ABC会議室
・会場地図:https://www.nikkakyo.org/about/address
【ウェブ受講について】
・Zoom Webinarを用いて行います。お申込みされた方には、12月4日(月)までにURLと資料を送付する予定です。
・講演に引き続いて質疑応答も行います。
【主催】一般社団法人 日本化学工業協会
【共催】関西化学工業協会
【定員】500名
【対象】日化協、関化協の会員およびその関係会社
【費用】無料
【プログラム】
講師:財務省税関 EPA原産地センター(東京税関総括原産地調査官)
上席調査官 山﨑 恭子 様
調査官 近藤 雅之 様 他
※ EPA対象国から日本に輸入する場合に加え、日本から輸出するケースについてもご説明を予定しております。(原産地規則は、原則輸出入共通の制度になります)
14:00 開会
14:05~15:50 講演(間に休憩あり)
「経済連携協定(EPA)に係る原産地規則の概要」
・EPAの概要、EPA特恵税率の確認方法
・原産地規則について
・化学品を例にした原産地規則のケーススタディ
- 説明終了後、東京税関業務部総括認定事業者管理官(AEOセンター)から「AEO制度*」の紹介をさせて
いただきます。
15:50~16:00 質疑応答
※ 質疑応答の時間は、本説明会の内容に係わる質問をお受けします。個別の具体的な相談は、お近くの税関または貨物を輸入申告する税関の原産地規則担当部門にお問い合わせ下さい。
*貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度(税関ウェブサイトより)。
【お申込み方法】
① 事前質問がない場合
2023年11月30日(木)17時までに、以下からダウンロードした受講申込書に必要事項をご記入の上、日化協事務局宛(Email: i-seminar@jcia-net.or.jp) にメールでお送り下さい。
② 事前質問がある場合
申込方法は①と同じですが、講師が事前質問に対応するため、2023年11月24日(金)17時までにお申し込み下さい。
- 原則としてメール受信から3営業日以内に日化協事務局から受講確認メールをお送りします。自動返信ではございませんので、少々お時間をいただく場合がございます。参加方法等の詳細は、お申込みいただいた方に後日お知らせいたします。